2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
こうした国内の住宅の、二十五年から三十年程度の短期間で建て替えられるという日本人の新築志向ですが、今見ますと、この戦後の住宅政策の中から生まれてきたと考えられます。その結果の空き家の現状を見てみますと、先ほど来からも皆さんの中でありましたけれども、平成二十五年の日本の空き家数八百二十万戸、空き家率は一三・五％と、過去最高を記録しています。
こうした国内の住宅の、二十五年から三十年程度の短期間で建て替えられるという日本人の新築志向ですが、今見ますと、この戦後の住宅政策の中から生まれてきたと考えられます。その結果の空き家の現状を見てみますと、先ほど来からも皆さんの中でありましたけれども、平成二十五年の日本の空き家数八百二十万戸、空き家率は一三・五％と、過去最高を記録しています。
日本は新築志向が強くて、中古住宅の流通シェアが一五％以下、欧米が七割から九割であるのと比べて極めて低いと伺っております。特に一戸建ての中古物件の購入は、平成に入ってから一割も減少していると伺っています。 消費者が新築より中古を志向するようになるには、中古物件を買うなり借りる際の不安をまず解消すること、それから、暮らしやすさを実感できるかどうかという二点が大きなポイントではないかと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 先生御指摘のそうした方向にということで、日本再生戦略におきましてもそうした方向を打ち出しているところでございまして、また日本の場合は、既存の住宅ということが、一つは新築志向というものが今までございました。
もちろん、日本の特性として、持ち家志向が強いわけでありますし、また新築志向が強いという部分もありますし、そして、長期に住むということを想定してつくったわけでもないということでありますので、このあたり、これから住宅政策の上においてよく考えていかなければいけないわけであります。 私も、実は、昔、十年ほど前に、二十三区内でマンションをお持ちの方から御相談を受けたことがありました。